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相続が開始した方へ

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相続は、法律でその手続きが明確に決められております。
相続開始の日は、被相続人の方が亡くなった日です。相続が開始されると

決められた期間の間に必要な手続きを進めていく必要があります。

大切な方を亡くされて、悲しまれていると思いますが、手続きを進めていく
必要があります。
まず最初におこなう手続は、相続のあ手続きではありませんが、
死亡届の提出などになります。これをしなくては葬儀や火葬は出来ません。

死亡後7日以内に医師の死亡診断書を添付して該当する市区町村の長に提出
しなくてはいけません。死亡届を提出すると、火葬許可証を行政から受け取る
ことになりますので、これを葬儀社に渡す流れとなります。
葬儀社の方に火葬許可証に押印してもらい、埋葬の手続きを進めていきます。
※これらの手続きは、葬儀社の方がサポートしてくれる場合が多いものです。 

※相続手続きの前に、確認しておかなくてはいけないのは、遺言書の有無です。
遺言書があった場合の手続きはこちら →遺言書があった場合
 

期限のある手続き

相続が発生すると、さまざまな行政上の手続きが必要になります。

行政機関に届出が必要な書類と期限、注意事項は以下のとおりです。
 

相続放棄・限定承認(3ヶ月以内)

相続放棄・限定承認については、別項にて詳細の説明をさせていただきます。

期限について押さえるべきポイントは、相続人になったことを知ってから3ヶ月以内に
家庭裁判所に申立てしなければならない点です。

したがって、2ヶ月目くらいには相続人と相続財産を把握することが望ましいといえます。
詳しくはこちらから →相続放棄限定承認

 

所得税(消費税)準確定申告(4ヵ月以内)

被相続人が、個人事業主である場合や、不動産所得(不動産の賃貸)等の収入があった場合、
亡くなった時に翌年に確定申告の必要がある場合、相続人が全員共同で被相続人の確定申告を
行います。これを準確定申告といいます。

相続が開始されたことを知った日の翌日から4ヶ月以内に税務署に提出します。
計算期間は、その年の1月1日から死亡日までです。

 

相続税の申告・納付(10ヵ月以内)

相続税は、相続の発生を知った日の翌日から10ヶ月以内に、税務署に申告します。

この期限内に申告しなければ、小規模宅地の特例など、控除が受けられないものもあります
ので、知らなかったでは済まされないのが、こうした期限のある手続きです!

※相続税は、期限内に申告をすれば控除を受けることができ、実際に相続税を支払う
必要が無い場合も少なくありません。

もしも日程が迫っているが、時間の調整が付かないという方は、すぐにお問合せください。

当プラザの協力先の税理士の先生によるスピード対応が可能です