みなし相続財産とは

みなし相続財産とは、被相続人の財産でないにも関わらず、相続財産として相続税の課税対象となる財産のことをいいます。以下に「みなし相続財産」の具体例を4つ挙げます。

  • 被相続人が死亡する3年前までの間に贈与した財産
  • 生命保険金
  • 死亡退職金
  • 弔慰金

これらをひとつずつ説明いたします。

被相続人が死亡する3年前までの間に贈与した財産

「被相続人が死亡する3年前までの間に贈与した財産」は、相続財産(みなし相続財産)として扱われ、相続税の課税対象になります。

これは被相続人が相続税を発生させないことを目的で、死亡する直前に相続人に財産を贈与することを防止する規定にあたります。

生命保険金

「被相続人が自らに対して掛けていた保険の受取人が被相続人自身の場合」、被相続人の財産になります。これは当然、通常の相続財産になります。

しかし、相続人が被相続人に対して掛けていてた保険の受取人が、相続人になっている場合は、正確にいうと相続財産にはなりません。
これは少しややこしい話ですので、下記にまとめました。

<保険金と税金について> 父が亡くなり、妻と子が相続人の場合

保険料負担者 被保険者 保険金受取人 税金の種類
被相続人:父 被相続人:父 相続人:妻・子 相続税(保険金非課税の特典あり)
相続人:妻 被相続人:父 相続人:子 贈与税
相続人:妻 被相続人:父 相続人:妻 所得税

上記のように生命保険金は、みなし相続財産として扱われ、相続税の課税の対象になります。
この話は、とても分かりづらいと思いますので、しっかりとご確認ください。

死亡退職金

「被相続人が受取人である場合の死亡退職金」は、被相続人の財産になります。これは当然、通常の相続財産になります。

なお、被相続人の死亡退職金は、受取人が誰であってもみなし相続財産として扱われ、相続税の課税対象になります。

弔慰金

弔慰金はもともと非課税なのですが、非課税であることを利用して多額の弔慰金、葬儀料などが相続人に支払われ等の行為を防止するために相続財産(みなし相続財産)として扱われ、相続税の課税対象となっています。