相続税と贈与税

ここでは、相続税と贈与税の違いについてご説明いたします。
相続税と贈与税をうまく使い分けることで、税金の支払いを定額に抑えることも可能となりますので、ここでしっかり二つの違いを理解しておきましょう! 

まず、贈与税とは、個人(生存している)から現金や不動産など、一定の価値あるものをもらった時に課される税金のことです。

それに対して、相続税とは、個人の死亡により、亡くなられた方の親族等(相続人)が相続で取得する財産に対して課されます。

では、以下にて贈与税について詳しく見ていきたいと思います。
相続税については、こちら→相続税とは をご覧ください。

贈与税の対象となるもの

贈与税は、個人から年間110万円(基礎控除額)を超える財産をもらったときに課されます。
この財産には、現金、預貯金、 有価証券、土地、家屋、貸付金、営業権など、金銭に見積もることができるものはすべて含まれます。

贈与であるけれども、非課税となるものも一部ありますが、それは扶養義務者からもらう生活費や教育費、その他香典、お見舞いなど社会通念上相当と認められるものです。その他にも、住宅取得資金贈与や夫婦間贈与の特例などがあります。これらには、贈与税は課されません。


贈与税の課税基準

贈与税の課税基準は、納税義務者が年間に贈与によって取得した財産の価額の合計で、この額は贈与税の課税価格と呼ばれています。
この課税価格には、110万円の基礎控除と、2000万円までの配偶者控除婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与があった場合)が認められています。(その他にも控除の特例あり)

これらを控除した残額に10%から70%にわたる累進税率表が適用されて、税額が算出されます。
税率は、相続税よりも急激な累進構造になっています。

例えば、10%の最低税率は、相続税では700万円までなのに対して、贈与税では150万円までであり、70%の最高税率は相続税では10億円超の額に適用されるのに対して、贈与税では1億円超の額に適用される仕組みとなっています。

こうした税制を背景に、シンプルに考えると、”相続税よりも贈与税の方が重い”と言えます。


こんなやり繰り!

贈与税は、暦年課税で1年間の基礎控除額が110万円です。

そこで、年間で110万円以下の贈与については課税されず、申告も不要な訳ですから、この範囲の中でシンプルな生前対策(相続税対策)をやり繰りする方法があります。

この110万円の基礎控除を最大限利用する方法のほかには、配偶者控除を利用する方法があります。婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与であることと、居住用不動産または、居住用の不動産を取得するための金銭の贈与であれば、2000万円までは、課税価格から控除できます。