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相続人の権利(特別受益)とは

単純な法定相続分だけが相続人の権利ではありません。

特別受益について

民法第903条では下記のような内容があります。

「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻、養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定によって算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除し、その残額を以ってその者の相続分とする。」

これは、相続人の中に被相続人の生前より、被相続人から住宅の建築費用や結婚資金など特別の援助を受けていた方がいる場合や、遺言で不動産などの財産を遺贈された方がいる場合に、「相続開始前に譲り受けた財産も相続財産(みなし相続財産)と考え、残りの財産と合わせて遺産分割を行う」というものです。

この考え方は、相続人の間で不公平をなくすことを目的としています。しかし特別受益の考え方で遺産分割を行う場合、揉め事に発展していきやすいのも事実です。

この特別受益も含めて、相続人同士で妥当なラインをすり合わせながらしっかりと協議分割に向けて話し合っていくことをお勧め致します。

もめ事になってしまうと、
(1) 親族間の信頼関係も人間関係も崩壊してしまう
(2) 故人へのお墓参りや法要がギクシャクして行われなくなってしまう
(3) 弁護士に間に入ってもらって助けてもらうことになり、結果的に相続財産の数百万を弁護士に支払うことになる
といった、亡くなられた故人様に顔向け出来ないような事態になり兼ねません。

相続人同士での協議分割が一番ではありますが、相続手続きをクローズにしたり、いい加減にしたりせずに、第三者に入ってもらって手続きの進み具合を公開していきながら丁寧に相続手続きを進められる方がよいでしょう。
当プラザでも、相続人の皆さまに毎月情報の報告させていただきながら、手続きを進めていくことが可能です。是非、無料相談からご活用ください。