遺留分減殺請求とは

まず、遺留分からご説明いたします。

被相続人は、遺言書などによって相続財産を自由に処分したり、相続させる人間の指定や相続財産の分け方の指定が出来ますが、それまで生活をともにしていた相続人などによっては、相続財産がないと生活が困難になってしまう場合があります。

遺留分という法律の定めは、こうしたときの相続人の権利を保護するためにあります。

これによって、相続人は最低限の財産の相続を確保することができます。

遺留分の相続の割合は、下記のようになります。

  • 配偶者・直系卑属のどちらか一方でもいる場合:相続財産の2分の1
  • 直系尊属だけの場合:相続財産の3分の1
  • 兄弟姉妹だけの場合:遺留分なし

※非嫡出子は、嫡出子の2分の1となります。

遺留分減殺請求

遺留分を侵害されている相続人は、遺留分を侵害している受遺者や受贈者、または他の相続人に対してその侵害額を請求することができます

これを遺留分減殺請求といいます。
遺留分が侵害されている場合は、自分自身で減殺請求をして、はじめて遺留分を取り戻すことができます。つまり、遺留分の請求しなければ、遺贈などを受けた者がそのまま財産を取得することになります。ですからこの場合は明確な意思表示が必要になります。

減殺請求の方法

遺留分減殺請求の方法に、特別に決まりはありません。

また必ずしも裁判上の請求による必要はありません。受贈者又は受遺者に対する意思表示だけで効力が生じるとされていますから、明確な意思表示だけで足りるという事です。

しかし、一般的に裁判外で請求する場合、後日に証拠を残すために、内容証明郵便を用います。遺言執行者がいる場合は、執行者にも減殺請求権を行使する旨を知らせることが必要です。