不在者がいる場合の遺産分割

相続人の中に行方不明者がいる場合は、遺産分割を進める前に下記のような手続をとる必要があります。

  1. 失踪宣告をしてから、遺産分割協議を行う。
  2. 不在者の財産管理人を選任し、遺産分割協議を行う。

上記のどちらかの方法をとることになります。

1. 失踪宣告の場合

失踪宣告をすると、行方不明になっている相続人は死亡したとみなされます。
これによって遺産分割手続の停滞を解消し、相続財産の名義変更等を進められるようにします。
ただし、失踪宣告をしても行方不明者の相続分が消えるわけではないので注意が必要です。
では失踪宣告が認められた場合、その人はいつ死亡したことになるのでしょうか。
それは、その人が最後に生存していることが確認されたときから7年を経過した時点となります。(※戦争や大災害、船の沈没など特別な危難に遭遇したことが行方不明の原因であるときは、危難の時点)

例えば、被相続人Aが亡くなり相続が発生したとします。そしてAの相続人B、C、DのうちDが行方不明なので、Dの失踪宣告をしました。
Dが行方不明になってから10年以上経過していたとしたら、失踪宣告によりDが死亡したとされる時点は Aの相続開始より以前となります。
もしDに子供がいた場合、その子がDに代わって代襲相続することになります。

失踪宣告をめぐる様々な法律問題は、この他にも多様なケースが考えられるので、注意しなければなりません。

2. 財産管理人を選任する場合

家庭裁判所に不在者財産管理人の選任してもらう方法です。これは相続人のひとりが行方不明になってから、まだそれほど長く年月が経っていない場合に有効な手段です。
不在者財産管理人は、不在者に代わって遺産分割に参加したり、行方不明になった人の財産を管理することができます。

相続人のなかに行方不明者がいたとしても、このようにきちんとした法的手続を経ることで遺産分割を進めることができます。
上記のような法的手続を経ないと、といつまでも相続財産を各相続人に配分することができず、宙に浮いたままになってしまいます。

不在者がいる場合の遺産分割はどちらの場合も、裁判所への提出書類の作成が必要となりますので、当事務所へお気軽にお問合せください。