認知症の方がいる場合の遺産分割

相続人に認知症の方がいる場合、そのままでは相続手続きを行うことは出来ません。
認知症の方が正しい判断能力(意思能力)を持たない状態では、遺産分割においても正しい判断が出来ないためです。

認知症の相続人の方がいる状況で作成した遺産分割協議書は法律的に無効となり、効力を発揮することは出来ません。当然ながら、認知症の方に強引に書類の判子を押させてしまっても、無効となります。
きちんと法律に従った手続きが必要です。

認知症の方がいる場合の手続きの進め方

相続手続きを行うためには、相続人全員が遺産分割に同意していることが前提となりますので、相続人としての意思表示が出来ない方がいる場合、手続きを進めることが出来ません。

このような場合、意思表示ができない相続人に代わって遺産分割協議に参加する代理人が必要になります。その代理人を後見人といいます。

ですから、相続人の中に認知症の方がいる場合の相続手続を進めるときには、まず家庭裁判所に成年後見人の選任申立てを行い、後見人が選任されてから、後見人を含めた相続人全員で遺産分割協議を行うという流れになります。
こうした手続を経て、必要書類に署名捺印して相続手続きを進めていき、ようやく財産の名義変更などができるようになります。

※認知症の方の症状の程度によっても、成年後見人、保佐人、補助人など、後見人の種類が変わることがあります。

後見人の選任は、まず家庭裁判所に対して後見人選任の申立を行う必要があり、選任には、認知症の方の鑑定等が必要な場合もあるため、無事選任されるまで一般的に1~2ヶ月の時間が必要となります。
相続手続をスムーズに進めるためにも、早めに専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。