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遺言書の作成

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こちらでは、遺言書(いごんしょ)についてご説明させていただきます。

遺言書は、最近、少しずつ認知されるようになってきましたが、それでも
法律的な要素が強いため、法律をしっかりと勉強した方でなければ、
目的に適った遺言書を作成することは難しいかもしれません。

遺言書の作成において、最も重視しなくてはいけないポイントは、
どんな目的を遺言書を通じて実現するのかにあります。

下記からにて遺言に関する基本的な内容やポイントをまとめております
ので、ご参考ください。また実際に書いてみようと思われる場合には、
お気軽に当事務所の無料相談をご活用ください。

遺言が見つかった方は、こちら → 遺言書が見つかった場合の相続手続き

遺言作成のポイントはこちらにてご確認ください

 

ご相談事例(遺言書の活用)

自分(63)には子供がおらず、妻と30年前に購入した自宅に住んでいるのですが、
自分が亡くなったときは妻に自宅など自分の全ての財産を託したいと考えています。

自宅の住宅ローン返済が終わっていますし、購入時に名義の半分は妻のものにしました。
そのため、何もしなくても自宅は妻の物になると思いますが、
自分の現金・預金はどのようになってしまうのですか?

ちなみに、自分の両親は早くに他界し、兄弟は自分を合わせて4人兄弟です。



<司法書士>
この場合、ご主人さまが万一お亡くなりになってしまった後の相続人を把握する必要があります。
民法上は、子供や両親等の直系尊属がいない又は先に相続が発生している場合は、
兄弟姉妹が相続人となります。また配偶者はどのような相続関係でも必ず相続人となります。
そのため、不動産が奥さまとの共有になっているかといって当然に奥さまの物にはなりません。
また現金・預金などについても同じで奥さま以外に兄弟姉妹にも相続する権利があります。


このような場合は、ご主人さまが遺言を書くことで問題が解決します。
遺言があるとご主人さまの意思に沿って、奥さまに全ての財産を託すことができます。
しかし、遺言は他の相続人の権利を減少させるため厳格な手続きが必要であり、
せっかく遺言を作成しても無効となることがあります。

また内容についても今後発生しうる全ての事柄について検討しながら作成する必要もあります。
遺言は何度でも書き直すことができますが、ほとんどの方が1回しか書くことはありません。
内容によっては、トラブルを招いてしまうこともあります。

そのような事態を避けるため、司法書士などの専門家に相談して、
トラブルにならない手続きの進め方をしっかりと確認されることが良いでしょう。

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