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遺言書が見つかったら

遺言書(ゆいごんしょ、いごん)が見つかったら、まず「検認」(けんにん)を行う必要があります。
「検認」(けんにん)とは、家庭裁判所を通じて行う、遺言書を開封するための法的な手続きのことです。

遺言書が開封されていない場合、勝手に開ける事は禁止されています
遺言の内容が、"改ざん" されてしまうことを防ぐため、法律で決められています。誤って開けてしまうと、過料(5万円以下)が科されます
開封してしまった場合でも、必ず無効になるわけではありません。しかし封印されていても、開封されていなくても、検認手続きは必要となります
また、勝手に開封してしまうと、他の相続人から『内容を改ざん、捏造したのでは?』と疑いを掛けられてしまうことになるかもしれません。
開封されていない遺言書が見つかったら、そのままの状態で家庭裁判所に提出してください。
家庭裁判所に提出された遺言書は、検認日に担当官によって、遺言書の形状や加除訂正の状態・署名・日付・内容が確認されます。
※家庭裁判所では遺言書の内容を判断することはありません。

遺言は相続人の同意のもとに検認され、効力が確定します。これは証拠保全手続きと言えます。

しかし、検認が済めば後はすべて遺言書どおりに進んでいくというわけではありません。
遺言書とは異なる遺産分割の内容を交えることも、相続人全員の同意(全員が実印で分割協議書を作成)があれば可能です。
また、遺留分減殺請求で相続人として最低限の権利を主張することや、検認済みの遺言書の効力について、遺言無効確認の訴えを起こすこともできます。
しかし大抵の場合は、亡くなった被相続人の意思が尊重される事の方が多いようです。

検認の申立てと、申立て後の流れについて

遺言を発見した相続人や自筆遺言の保管者は、速やかに、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に遺言を提出せねばなりません。遺言に封印がしてあれば、開封せずそのまま裁判所に提出します。

検認申立て後、相続人の全員に指定の期日に家庭裁判所に赴くよう通知が届きますが、実際に裁判所へ行く、行かないは自由です。
何人かの相続人が欠席していても、裁判所は期日に開封・検認を行います。その後、検認に立ち会わなかった申立人や相続人等に検認がなされた旨の通知が届きます。

また検認手続きが終了すると、検認済みの遺言の原本は提出者に返還されます。

 

不動産(土地・建物)の名義変更や、各種名義の書き換えをするときに、家庭裁判所の検認済みの印が押された遺言書が必要となります。また、検認された遺言どおりに相続手続きを進める場合でも、財産調査から順に一通りの相続手続きを進める必要があります。すべての財産が遺言に記されていない場合などは、注意が必要です。

遺言書が見つかって、その後の手続きでお困りでしたら、まずはお気軽にお問い合わせください。相続の手続きは相続人同士のちょっとした意思疎通のズレが、もめごとになってしまいかねません。せっかく遺言者が残した想いに反さないためにも、相続人の皆さまで、ご相談にお越しいただく事もお勧めいたします。

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