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3種類の遺言

3種類の遺言と、それぞれのメリット・デメリットについてご説明いたします。

1. 自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者が遺言の全文と、日付・氏名を自筆で紙に書き、捺印して作成する遺言書です。
自筆証書遺言は、使用する用紙に決まりはありませんが、必ず自らが書かなくてはなりません。ワープロやパソコン、代筆は認められません。

<自筆証書遺言のメリット>

  • 内容の秘密が確保できる
  • 遺言を作成したこと自体を秘密にできる
  • 費用が掛かからない

<自筆証書遺言のデメリット>

  • 相続人は家庭裁判所へ検認の申立てが必要となる
  • 検認を経ない遺言の執行は、5万円以下の過料に処せられる
  • 死後、遺言書が発見されず、遺言の存在自体が知られなかったり、また見つかっても破棄される恐れがあり、遺言内容の実行が不確実

2. 公正証書遺言

公正証書遺言の作成は、まず遺言者本人が公証人役場へ行き、2人以上の証人の立会いのもとで遺言の内容を話し、公証人がそれを書き記します。
記録された文章は、本人と証人が筆記の正確さを確認し、それぞれ署名・捺印をします。
公証人は遺言書が公正証書遺言の形式に従って作成された旨を記載し、最後に公証人が日付と共に封紙に記録し、本人と証人と共に署名捺印して作成します。

なお、公証人役場での証人になることはできない者として、直系血族、未成年者、相続人となる可能性のある人(推定相続人)、受遺者などがあげられます。
また、言葉の不自由な方、耳の不自由な方の場合は、本人の意思を伝えることのできる通訳を介して遺言を作成することが可能です。

<公正証書遺言のメリット>

  • 開封時の家庭裁判所の検認が不要なので、手続きの手間や費用が浮く
  • 遺産分割協議が不要
  • 公証人役場に原本が保管されており、万が一、謄本、正本を紛失した場合も再発行請求することができる
  • 公証人があらかじめ、遺言内容に違法や無効がないことをチェックするため、確実に遺言を執行することができる

<公正証書遺言のデメリット>

  • 公証人手数料の費用が掛かる
  • 公証人と2人の証人(計3人の他人)に内容を一時的に公開される
    ※証人にも守秘義務が求められます。

3. 秘密証書遺言

秘密証書遺言は、公正証書遺言と同じく公証役場で作成します。公正証書遺言との相違点としては、遺言書の内容を密封し、証人も内容を確認できないところです。

自筆証書遺言と秘密証書遺言は、作成時点でその内容を遺言者本人以外に知られることがなく、プライバシーを守ることができますが、相続人は遺言者の死後、家庭裁判所で検認の手続きが必要となります。
※検認が不要なのは公正証書遺言の場合のみです。

<秘密証書遺言のメリット>

  • 内容の秘密が確保できる

<秘密証書遺言のデメリット>

  • 相続人は家庭裁判所へ検認の申立てが必要となる
  • 検認を経ないで遺言を執行すると5万円以下の過料に処せられる
  • 遺言を作成したこと自体は、公証人と2人の証人(計3人の他人)に知られる
  • 専門家のチェックを経ていないため、遺言の内容に不明確、不備等があった場合に相続人間での紛争を起こしてしまう可能性もある
  • 費用が掛かる

以上が、3種類の遺言の概要となります。

例外的に、本人の臨終間際の場合、第三者に口述筆記をしてもらい、証人2人以上がその内容を確認し、署名・捺印して作成したものも遺言として認められます。
ただし、親族などが筆記したものは内容に歪曲の恐れがあるため、認められません。この場合の証人も、公証人役場での証人資格と同様となります。
上記の例は、あくまでも緊急的な措置と認識ください。
遺言の作成は、遺言者が健康でしっかりした意識状態のうちに行っておくことが望ましいのは間違いありません
遺言書作成のための相続財産の調査、遺言書の起案やアドバイスについて、まずはお気軽に当事務所へご相談ください。

特に下記のような方は、遺言を遺しておいた方が望ましいと思われます。

●現在、何かしらの事業を運営されている方

遺産分割が相続人の間でうまくいかず、会社の財産がバラバラになってしまうことが考えられます。
そうなると会社自体が継続出来なくなってしまい、従業員に迷惑を掛ける事にもなります。

●特定の相続人にのみ財産を相続させたい方

生前贈与の活用を含めての検討が必要です。
また、事前に相続人や相続財産、遺留分などについて確認しておく必要があります。単に特定の相続人にのみ相続させるとしても、紛争が起こってしまっては、遺言も効力を発揮できません。

相続の揉め事には、遺言が無かったために生じているものが多く見受けられます。一定の財産を持っていながら「うちの場合は関係ない」などと軽く思わず、ぜひ将来についての責任ある行動を、遺言を通じて考えてみてください。