公正証書遺言の作成

公正証書遺言は、遺言の紛失の心配もなく、遺言の内容も公証人によってあらかじめ、違法や無効がないことがチェックされているため、最も確実に遺言を残すことができます。

<公正証書遺言の作成方法>

以下に公正証書遺言の作成方法をまとめました。

  • 公証人役場へ出向き、証人2人以上の立会いのもと、遺言の内容を本人が公証人に口述する。
    (言葉の不自由な方、耳の不自由な方の場合、手話通訳による申述や筆談により口述に代えることができます)
  • 公証人がその口述を筆記し、これを遺言者および証人に読み聞かせ、または閲覧させる。
  • 遺言者および証人は筆記の正確なことを承認し、それぞれ署名・捺印する。
  • 公証人がその証書を法律に定めに則って作成されたものである旨を付記し、これに署名捺印する。

<証人の欠格者について>

遺言執行者は証人になることが認められています。
推定相続人(相続人となる可能性のある人)、未成年者、受遺者及びその配偶者、直系血族は証人になることができません。また、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇用人も、証人になることは認められません。
このように、証人はある程度第三者的立場の人間である必要があり、信頼できる証人を選ぶひとつの方法としては、国家資格者に依頼することがあげられます。