遺言の執行

遺言の執行についてご説明いたします。

遺言の検認が完了したら、遺言内容を実行する段階に入ります。
遺言でそれらを執行する遺言執行者を指定したり、第三者に指定を委託したりすることができます。

遺言執行者は必ず指定しておかねばならない、というものではありませんが、遺言を実現するにはさまざまな手続きがあります。登記の申請や引渡しの手続き、不動産の遺贈など、遺言執行者がいないと実現に手間がかかる手続きが沢山あります。

遺言執行者の指定は遺言の中だけで認められてます。ですから、生前の取り決めは無効になります。遺言の執行が複雑になると予想される場合、遺言執行者を複数名指定することもできます。

また、遺言で遺言執行者を指定された人が、これを辞退することも認められています。
遺言に遺言執行者の指定がない場合、相続人や利害関係人が家庭裁判所に遺言執行者選任の請求を行います。

基本的に誰でも遺言執行者になることができますが、法律の知識を要するため、通常は法律の専門家に依頼します
選任を受けた遺言執行者は、速やかに遺言の実行にかかります。

遺言の実行手順

遺言の実行手続きについてご説明いたします。

  1. 財産目録の作成
    遺言者の財産を証明する登記簿、権利書などをそろえ財産目録を作り、相続人に提示します。
  2. 相続割合、遺産の分配を実行
    遺言に沿って相続割合を指定し、実際に遺産を分配します。また、登記申請や金銭の取立ても行います。
  3. 相続財産の不法占有者に対し、明け渡しや移転を請求
  4. 遺贈受遺者に遺産を引き渡す
    遺言書に相続人以外に財産を遺贈したいという記載があった場合、その指定にしたがって配分、遺産の引き渡しを行います。この際、所有権移転の登記申請も行います。
  5. 戸籍の届出
    認知の届出をする遺言があるときは、戸籍の届出をします。
  6. 相続人廃除・排除取り消しの申立て
    相続人廃除または廃除の取り消しを、家庭裁判所に申し立てます。

遺言執行者にはこのような任務があります。
遺言執行者は調査や執行内容を相続人に報告していく義務がありますが、執行が終わるまではすべての財産の持ち出しを差し止める権限を有します。
遺言執行者は遺言執行の職務を終えると、執行内容に応じたの報酬を相続人から受け取ります。
遺言執行者の報酬額は遺言で指定することも、家庭裁判所で定めることもできます。

専門家への依頼

遺言執行には、様々な場面で法的な判断が求められます。やはり、複雑な手続きの処理をまかせられる専門知識をもった行政書士や司法書士等に、その職務を依頼した方がよいでしょう。
名義変更などの度、その都度専門家を訪ねて依頼をする必要もなくなりますし、自筆証書遺言、公正証書遺言を作成する際のアドバイスを受けることもできます。