遺言書の書き方

遺言書の書き方についてご説明いたします。

遺言の種類によって、それぞれの書き方が法律で定めらています
せっかく心をくだいて遺言書を作成しても、不備があっては、遺言の効力を発揮できなくなってしまいます。これから、遺言書の中でも最も多い、自筆証書遺言公正証書遺言の書き方についてご説明いたします。

※遺言書に法的な効果を期待する場合は、民法、相続手続に関わるノウハウを持った司法書士や行政書士などの専門家にご依頼することをお勧めいたします。
ご自分の知識の範囲で遺言を作成された場合、のちに相続人に大きな負担や不都合となる可能性もあります。

<自筆証書遺言の書き方>

  • 全文を自筆で書きます。日付、氏名も自筆で書きます。
  • ボールペン、万年筆など、筆記具は何を使用しても構いません。また縦書き、横書きの形式も自由で、用紙の制限もありません。
  • 捺印は認印や拇印でも認められますが、できれば実印を使用しましょう。
  • 加筆・削除・訂正する場合は、訂正個所を明確にし、その個所に捺印し、署名もします。

<公正証書遺言の書き方>

  • 公証人役場へ出向き、証人2人以上の立会いのもと、遺言の内容を遺言者が公証人に口述します。
    (言葉の不自由な方、耳の不自由な方の場合、手話通訳による申述や筆談により口述に代えることができます)
  • 公証人が遺言者の口述内容を筆記し、これを遺言者および証人に読み聞かせ、または閲覧させます。
  • 遺言者および証人は筆記の内容が正確であることを確認し、それぞれ署名・捺印します。
  • 公証人がその証書を法律に定めに則って作成されたものである旨を付記し、これに署名捺印します。

<承認・立会人の欠格者について>

遺言執行者は証人になることが認められています。
推定相続人(相続人となる可能性のある人)、未成年者、受遺者及びその配偶者、直系血族は証人になることができません。また、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇用人も、証人になることは認められません。
このように、証人はある程度第三者的立場の人間である必要があり、信頼できる証人を選ぶひとつの方法としては、国家資格者に依頼することがあげられます。