遺言書作成時の財産調査

財産調査は、遺言書の作成時に意外と見落としがちになりますので、ご注意ください。

遺言書の検認の際、財産がすべて記載されていなかったため、記載がなかった分の財産をどのように分けるか、協議になることがあります。
通常は法定分割に従うことが多いのですが、本当の遺言者の意思を推し量ることはできません。

遺言書作成時に注意すべき点を下記にまとめます。

遺言作成時に注意すべき点と財産調査

財産の種類と総額の把握

  • 株式や金融資産の評価はいくらか?
  • 財産の総額はどれくらいになるのか?
  • 金融機関ごとの残高がいくらあるか?

税金対策の確認

  • 生前に土地を売却しやすくしておくなど、税金を考えた対策が出来ているか?
  • 分割の割合は固定資産税を考えたものになっているか?
  • 納税資金対策や相続税対策が出来ているか?

生命保険金の受取人は誰なのか

  • 相続税の対象となる。
  • 受取人によっては相続財産になる。
  • 相続財産と、みなし相続財産のバランスを確認する必要がある。

不動産評価の確認

  • 定期借地権、底地権、抵当権、などの権利関係のある土地ではないか?
  • 農地・生産緑地など、相続した後扱いづらい土地ではないか?
  • 実際どれだけの価値があるのか、収益物件となるのか。また相続人にとって価値があるか?
  • 売却できるのか。また売却しやすいよう対策がしてあるか?

財産調査は、遺言の内容を実現するうえで、大変重要です。
遺言には様々な役割があり、より効果的に活用いただくために、作成する前にしっかりと財産調査を行うことをお勧めいたします。
まずは、お気軽にご相談ください。