成年後見制度とは

知的障害や認知症、精神障害などの理由により判断能力が不十分な方を保護・支援するための制度が成年後見制度です。

判断能力が衰えてしまったのちに、裁判所が後見人等を選任する法定後見制度と、将来判断能力が衰えた時に備えて、判断能力が充分なうちに後見人を自分で選んで契約しておく任意後見制度があります。

法定後見制度には、本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の制度があります。
任意後見契約は、将来本人の判断能力が衰えたときのために「任意後見人」となる者を選任し、契約をしておくもので、任意後見人の効力が発生するのは、本人の判断能力が衰えたときに裁判所により任意後見人を監督する「任意後見監督人」が選任されてからとなります。

任意後見人となる者と本人の契約を結ぶには、公正証書が必要です。

法定後見制度は本人の判断能力が低い順に「後見」「保佐」「補助」があり、本人の保護を図るため、それぞれ「後見人」「保佐人」「補助人」が選任されます。
選任された者には本人の代わりに契約を締結したり、本人が交わした不利益な契約を取り消したりする権限があります。