死後事務委任契約

自分が死んだ後の財産(遺産)は、相続という形で相続人たちによる手続きが進められます。しかし自分の死後に必要になってくる手続きは、はたして相続だけでしょうか。

具体的な例をあげると、公共料金の支払い、葬儀や埋葬に関わる手続き、クレジットカードやその他の契約の解約などの手続きが残っています。

これらは誰が行うのでしょうか。もちろん、家族がいれば葬儀や埋葬も、遺品整理やその他の細かい遺産整理もやってくれるでしょう。

しかし家族がいない場合や家族の方も身体が不自由なため、こうした手続きを任せることが出来ない場合、死後事務委任契約を結んでおくことで、こうした手続きを行ってくれるように生前に依頼しておくことができます。

死後事務委任契約の内容

死後の事務委任契約では、任せる内容や人物(通常は信頼のおける親族や知人、そのほか、行政書士や司法書士などの専門家)を自由に決めて契約することができます。

死後事務委任契約において、委任する業務は、多様な内容を入れ込むことができます。
たとえば、葬祭費の支払いや医療費の支払い、遺言執行者の指定や各種届出等に関わる手続きなどがあります。

任意後見契約と死後事務委任契約

任意後見契約と、死後事務委任契約を同時に結ぶケースが増えています

本人が生存中は、任意後見人によって任意後見制度に基づく支援ができますが、本人が亡くなってしまうと、後見人は任意後見制度によって持っていた権利(本人の身の回りの事務や財産を管理する権利)を失います。

本人が亡くなってからは、相続人から依頼があれば、遺産相続の法律的な手続きなどを代行することができますが、相続人がいない場合や相続人となる者が遠方で生活しており、なかなか遺品整理や遺産整理を進めることが出来ない場合などは、様々な事務手続きが宙に浮いたまま、放置されることになってしまいます。

しかし任意後見契約に加えて、死後事務委任契約が結ばれていれば、本人の死後の財産管理から諸々の事務処理まで任意後見人が全面的に本人に関する事務代行をサポートできるため、非常にスムーズに手続きが進みます。
また行政書士や司法書士といった専門家と契約を結んでいた場合、法律的に難しい相続の手続きも一貫して扱うことが出来ます。

死後事務委任契約が結ばれていれば、任意後見契約では手出しできない死後の事務代行をサポートできます
自らの死後のことなど、なかなか想定しづらいことではありますが、死後のことでもきちんと事前に準備をしておきたいという方は、まずはお気軽にお問合せください。

親身にアドバイスをさせていただきます。