認知症の方、未成年者、不在者のいる場合の遺産分割

認知症の方や、未成年者、不在者がいる場合に、他の相続人が勝手に実印を押して手続きを進めてしまうことはできません。
それぞれの場合に手続きの方法がありますので、ご確認ください。

認知症の方がいる場合の手続きの進め方

相続手続きを行うためには、相続人全員が遺産分割に同意していることが前提となりますので、相続人としての意思表示が出来ない方がいる場合、手続きを進めることが出来ません。

このような場合、意思表示ができない相続人に代わって遺産分割協議に参加する代理人が必要になります。その代理人を後見人といいます。

ですから、相続人の中に認知症の方がいる場合の相続手続を進めるときには、まず家庭裁判所に成年後見人の選任申立てを行い、後見人が選任されてから、後見人を含めた相続人全員で遺産分割協議を行うという流れになります。
こうした手続を経て、必要書類に署名捺印して相続手続きを進めていき、ようやく財産の名義変更などができるようになります。

※認知症の方の症状の程度によっても、成年後見人、保佐人、補助人など、後見人の種類が変わることがあります。

後見人の選任は、まず家庭裁判所に対して後見人選任の申立を行う必要があり、選任には、認知症の方の鑑定等が必要な場合もあるため、無事選任されるまで一般的に1~2ヶ月の時間が必要となります。
相続手続をスムーズに進めるためにも、早めに専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。

未成年者がいる場合の遺産分割

通常、未成年者の代理人は親ということになるのですが、親子揃って相続人となることは多く、このような場合、親と子供の利益が相反することになりますので、親が子供の代理人となって遺産分割をする事が出来ません。
これは子供の財産の権利を両親が脅かさないために、法律で決められていることです。

このような場合は家庭裁判所へ相続人となる未成年者の特別代理人の選任を申し立てます。

不在者がいる場合の遺産分割

相続人の中に行方不明者がいる場合は、遺産分割を進める前に下記のような手続をとる必要があります。

  1. 失踪宣告をしてから、遺産分割協議を行う。
  2. 不在者の財産管理人を選任し、遺産分割協議を行う。

上記のどちらかの方法をとることになります。
不在者がいる場合の遺産分割はどちらの場合も、裁判所への提出書類の作成が必要となりますので、当事務所へお気軽にお問合せください。

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