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相続財産の名義変更

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ここでは、相続財産の名義変更についてご案内させていただきます。

相続財産とは、法律で手続きの仕方が決まっている財産となりますので、
いい加減にすることは出来ません。
預貯金でも、不動産でも、原則的に戸籍謄本が必要になりますし、大半の方は
共同相続人がいらっしゃいますから、遺産分割協議書が必要な手続きとなります。

こうした手続きをいい加減にしてしまうと、財産が凍結されてしまったり、
名義変更(とくに相続登記)が停滞してしまったりと良い事は何もありません。
中には、親戚づきあいが断絶してしまうような残念な事態も見られます。
しっかりとひとつひとつの手続きの仕方を確認しましょう! 

それぞれの相続財産の名義変更については、こちらでご確認ください

 

ご相談事例 (名古屋市の相続登記)

祖母が亡くなったとき、祖母名義の不動産の名義変更をしないでいるうちに、祖母の子である、自分の母親が亡くなってしまった。
ちなみに、母親は一人っ子です。
父親も祖母の次に、母親に先立って亡くなっているのだが、父親は生前、養子縁組をしていると聞いたことがあるような…
祖母の名義の不動産のほかに、両親の名義の不動産もあるが、今回、どんな形で名義変更をしたらよいのか?


まずは、なくなったお三方の戸籍をたどり、相続人を確定させなければなりません
お父様もおばあさまの養子であるということが、戸籍上確認できれば、おばあさまの相続人は、ご両親とも相続人になるということになります。

おばあさまの相続に関しては、
「相続が開始したが、遺産分割協議が済む前に、相続人が死亡し、さらに相続が開始する」
という『数次相続』というケースになります。

名義変更の場面において、
中間の相続が単独相続の場合に限って、
現在の相続人は、直接自己のために所有権移転の登記を申請することができる
とされています。

ここで、お父様が養子縁組をされているかどうかによって、名義変更の手続が変わってきます。

お父様が、養子縁組をしていない場合
この場合は、おばあさまの相続人は、お母様お一人ということになりますので、中間の相続は単独相続となります。
よって、お母様の相続人であるご相談者様が、直接、所有権移転の登記をすることができます。

では、お父様が養子縁組をしていた場合
は中間の相続が単独ではなくなってしまうので、ご相談者様が直接所有権移転登記ができないということになってしまうのでしょうか。

登記先例では、
「相続放棄、遺産分割、特別受益、相続分の譲渡等の結果、
中間が単独相続となる場合でもよい」
とされています。

よって、お父様が養子縁組をされていた場合には、中間の相続人であるお父様、お母様の遺産分割の結果、どちらか一方が相続をするという形の遺産分割協議書を作成すれば、中間の相続が結果として単独の相続ということになりますので、中間の相続を省略(圧縮)して、ご相談者様へ直接、所有権移転の登記をすることができます。

まずは、今回の相続人が誰になるのかをしっかりと調査する必要があります。
そして、その結果、どのような方法で遺産分割をして、名義変更をすべきなのかを確認する必要があります。

名古屋相続相談プラザでは、初回無料相談を実施しております。
のちに依頼されるか、されないかは別にしても、まずはじっくりと話を聞いていただいて、確認されるのが良いでしょう。

電話相談では、正しく内容が伝えられませんし、誤った内容をもとに間違った方針を
提示してしまうおそれもありますので、お客様にとってもメリットがありません。

早期に司法書士・行政書士等の法律専門家の相談を受けられることをお勧めします。

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