預貯金の名義変更

遺産分割協議がまとまる前に、一部の相続人が被相続人名義の貯金を勝手に引き出すことは禁止されています。

そのため、銀行などの金融機関は被相続人の死亡を確認すると、預金の払戻しを凍結します
もし預貯金の保全に心配があるようでしたら、早めに金融機関に被相続人の死亡を伝えておきましょう。

凍結された預貯金の払い戻しを受けるための手続きは、遺産分割が行われる前か、後かによって異なります。

遺産分割の前に、預貯金を払い戻しする場合

遺産分割の前に預金を払い戻す手続きの際、必要となるものは下記のとおりです。

  1. 各相続人の現在の戸籍謄本
  2. 被相続人の預金通帳と届出印
  3. 金融機関所定の払い戻し請求書
  4. 相続人全員の印鑑証明書
  5. 被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までのものすべて)

この他にも、金融機関によって用意する書類が異なる場合がありますので、直接取引先の金融機関に問い合わせて確認することをお勧めいたします。

具体的な例をあげますと、四十九日や法要などの費用で困った場合等に、こうした手続きを進めることなります。しかし遺産分割協議を行う前に預貯金を払い戻すという事は、相続を複雑にし、遺産相続のトラブルにつながることもあります。本当に必要でない限り、遺産分割協議前に被相続人名義の預貯金を払い戻すことは控えた方がよいでしょう。

遺産分割協議書の締結後に、払い戻しする場合

遺産分割の完了後に預金を払い戻す手続きの際、必要となるものは下記のとおりです。

  1. 各相続人の現在の戸籍謄本
  2. 被相続人の預金通帳と届出印
  3. 遺産分割協議書(相続人全員が実印で押印)
  4. 金融機関所定の払い戻し請求書
  5. 相続人全員の印鑑証明書
  6. 被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までのものすべて)

この他にも、金融機関によって用意する書類が異なる場合がありますので、直接取引先の金融機関に問い合わせて確認することをお勧めいたします。

また遺産分割の後の場合には、「遺産分割協議に基づく場合」「調停・審判に基づく場合」「遺言書に基づく場合」によって必要な書類が異なってきます

遺産分割協議書が完成した後であれば、相続人全員で分割方法に合意が取れたうえで預貯金の払戻しをすることになるので、手続きもスムーズに行うことができます。

相続の手続きは適当に行ってしまうと、親族間の関係が悪くなるほか、ともすると裁判にまで発展してしまう事態になります。
また、裁判にしないまでも相続人の合意が取れなければ、相続財産を一切承継する事が出来ない、という事態にもつながってしまいます。

正しい手続き方法をよくご確認ください。