相続不動産の売却

登記名義人が被相続人(亡くなった方)のままだと、現在の所有権者が確定できません
そのため、相続登記が完了していなければ、相続した不動産を処分しようと思っても不動産を売却できません。

原則として、相続財産は相続人の共有物となります。
ですから他の相続人全員の同意が得られていなければ(遺産分割協議書等が必要です。)、
特定の相続人が「自分が相続した」と主張して売却しようとすることは、本当の所有者(売主)の意思であるとは言えません。

不動産を売却する前に、その不動産の現在の所有者(売主)を確定する必要があり、
まずは相続登記することになります

相続登記を行うには、被相続人の生まれてから死亡するまでの戸籍謄本等で、その不動産を相続する権利を持つと考えられる法定相続人全員を明確にする必要があります。
そのうえで、被相続人の遺言による指定がない場合には、その不動産を相続する人と持分を決定します。

この場合、法定相続分で共有として登記する以外の方法を選択するには、相続人全員による遺産分割協議書の作成が必要となります。

このような手順を経てから、ようやく相続登記を行うことになりますので、
相続した不動産の売却を考えている場合は、早いうちから準備をする必要があります。

なお、遺言がある場合は、上記手続きが不要になることがあります。
遺言がある場合、その遺言の有効性や、遺留分等について確認する点があるため、事前に専門家にご相談されることをおすすめします。


売却する際に譲渡益が出ると、所得税・住民税が課税されますが、
取得した相続人の条件によっては、居住用の特別控除や軽減税率の特例等が適用できることもあります。
しかし一方で、不動産を売却して得た金銭を他の相続人に分ける場合は、
贈与税の対象となることもありますので、遺産分割については総合的な判断が必要になります

この判断は一般の方がなされるのは難しいため、専門家にご相談いただくことをおすすめいたします。
当事務所では、スムーズな遺産分割をお手伝いいたします。お気軽にお問い合わせください。