借金の相続放棄は要注意

最近では借金の放棄に関する間違った認識が見受けられます。

「借金問題」・「過払い金」・「債務整理」といった言葉を耳にする事があるかと思います。
これらの言葉は、相続放棄の場面においても関係してくる事がとても多いのです。
故人様が残された借金を適当に対処してはなりません。
しっかりと専門家にご相談ください。

債務整理のことを正しく理解しましょう

「過払い金」や「債務整理」などの仕組みを正しく理解されているでしょうか?

ここでは過払い金が生じる仕組みについて、簡単にご説明いたします。
まず借金の申込みをする際、クレジット会社や消費者金融の約定に従い、高い返済利息の約束をします。
そして、故人様はその約束の通り、金融会社に高い利息を払い続けます。

しかし、実際には利息制限法の定める所定の利率と金融会社が契約上定めていた利率には、
大変大きな差がある
ことが少なからずあります。

これはどういうことなのかといいますと、平成18年改正の貸金業規制法施行より以前は、
貸金業者の大半が出資法の上限利率だった年利29.2%すれすれの利率で貸付をしていました。

しかし、利息制限法では上限利率は下記ようになっています。

金額利率
元本額10万円未満 年20%
元本額10万円以上100万円未満 年18%
元本額100万円以上 年15%

この割合以上の利息を支払う契約をしても、法律上は無効となります。
つまり、これ以上の金利は支払う必要がないのです。

借金問題がテレビなどの様々なメディアで流れるような時代になりましたが、こうした仕組みを知らないために、いまだに多くの方が法定外の利息を払っているという現状があります。

そして、そういった方々が借金を返している途中で亡くなられてしまった場合、残された相続人に借金問題が引き継がれてしまうのです。

ここが要注意すべき点といえます。

上記のような情報が無いがゆえに、相続人の方がこうした借金を相続した場合、「たかだか30万円の借金だから、しょうがない返済をしよう」と、そのまま支払ってしまう事がとても多いのです。

しかし、実際には司法書士などの専門家に依頼して、故人様の金融業者との取引履歴を取り寄せて利息制限法に基づいて再計算してみると、残っている借金よりも過払い金の方が多いというケースもあります
利息制限法の上限を超えるような金利で5年、10年と支払いを続けられていた故人様も少なくないために、こういったことが起こるのです。

ですから、例え数百万を超える借金があったとしても、取引期間が5~10年以上など長期に渡る場合には、すぐに相続放棄をするのではなく、相続放棄の熟慮期間(3ヶ月)の延長申立てをして、債務整理の手続きを進めていくと借金ではなく、むしろプラスの財産となって返ってくる場合も想定されます。

名古屋相続相談プラザでは、在籍する司法書士が借金問題についても精通している状態にありますので、
相続人の皆様のお悩みをトータルに解決することを目指しています。