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相続方法が決定できない場合

困ったことに、時として相続方法が決定できないような事態も起こり得ます。

例えば、

  1. 相続財産がバラバラと複数あり、調査が進まない
  2. 相続人同士が不仲であり、裁判までには及ばないものの正確な財産が把握できない
  3. 借金があるようなのだが、金額の全貌が把握できない

といったケースが当てはまります。

熟慮期間の伸長

例えば、被相続人が複数ヶ所の不動産を所有していた場合や、全国各地で様々な事業を行っていた場合、
すべての資産と借金を3ヶ月で把握することは困難です。

このようにどうしても3カ月以内に相続方法の決定が出来ない場合は、
相続について利害関係を有する人が家庭裁判所に請求することにより、期間を延長することができます。
借金が多いのか資産が多いのか直ちにははっきりせず、相続放棄の決断がつかず迷っている場合等には、
この期間延長の請求をするとよいでしょう。