相続税申告 名古屋|相続税なら名古屋相続相談プラザ

相続税申告が必要な場合

相続財産があったからと言って、必ずしも全員が相続税の申告をしなければならないわけではありません。

一方、相続税が発生するような条件であるにもかかわらず、申告をしないと、脱税として扱われてしまいます。

ここでは、どのような場合に相続税の申告が必要なのか記載いたしますので、よくご確認ください。

・相続税の基礎控除(110万円)を超えて、相続税が課税される場合

この他、控除や特例を申請する場合にも必要です。

・相続税の配偶者控除
・小規模宅地の特例を利用する場合
・公益法人などに寄付したときの非課税枠
などを利用して、相続税が非課税になったときでも、申告が必要です。
つまり、これらの控除や特例制度を利用した結果、相続税が非課税になったことを税務署に申告しなくてはならないのです。
相続税の納付は、原則として金銭で一括納付となっていますが、これが困難なときは、延納や物納による納付の方法もあります。
ただし、それぞれ一定の条件を満たしていることが必要です。
また、申告書を提出した後で相続に変更があり、申告額が増減したときは、「修正申告」あるいは「更生の請求」をおこなう必要があります。